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離婚

離婚

感情的になり行動を
おこす前に、まずは
一度ご相談ください

・離婚したいが離婚できるのか
・離婚したときの親権について
・子どもの養育費はいくらくらいもらえるのか、支払いを確実にするにはどうすれば良いか

などという相談のみならず

・離婚時の親権者が虐待しているので、親権者を変更できないか
・配偶者の不貞について慰謝料を請求したい(請求されて困っている)
・離婚後に再婚したため、養育費を減額できないか

など、様々なご相談に応じ、解決に導いています。

料金の目安

【離婚請求】
着手金
交渉時
20万円
調停移行時
移行時に
10万円
調停時(調停からご依頼の場合)
30万円
訴訟移行時
移行時に
10万円
訴訟時(訴訟からご依頼の場合)
40万円
報酬金
交渉で離婚成立の時
20万円
調停で離婚成立の時
30万円
訴訟で離婚成立の時
40万円
<注意点>
・離婚請求には、親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割が含まれます。
その他、婚姻費用分担請求・子の監護者指定・子との面会交流等の費用は別途かかります。
上記以外の報酬金として
①慰謝料(解決金)が認められた場合は、その金額の10%
②財産分与は、争いがあった場合に交渉で認められた金額の10%
③養育費は、交渉での増額分の5年分の総額の10%
④親権を争い認められた場合は、子ども1人につき30万円
【子の氏の変更】
手数料
5万円
【婚姻費用分担請求(離婚請求と共に行う場合)】
着手金
20万円
報酬金
認容額の5年分の総額を算定基準として、その5%(※20万円を下回る場合は20万円が報酬金となります)
【子との面会交流(離婚請求と共に行う場合)】
着手金
20万円
報酬金
20万円
※調停から審判に移行した場合は、着手金10万円が加算となります。
【子の監護者指定(離婚請求と共に行う場合)】
着手金
30万円
報酬金
30万円
【子の親権者指定(離婚手続き外で単独で行う場合)】
着手金
30万円
報酬金
30万円
【子の監護権者指定(離婚手続き外で単独で行う場合)】
着手金
50万円
報酬金
30万円
【養育費請求(離婚手続き外で単独で行う場合)】
着手金
20万円
報酬金
認容額の10年分の総額を算定基準として、その5%
【親子関係不存在確認】
実質的な争いがない場合
手数料
10万円~20万円
実質的な争いがある場合
着手金
20万円
報酬金
30万円
【嫡出否認】
実質的な争いがない場合
手数料
10万円~20万円
実質的な争いがある場合
着手金
20万円
報酬金
30万円
【認知請求】
実質的な争いがない場合
手数料
10万円~20万円
実質的な争いがある場合
着手金
20万円
報酬金
30万円

※いずれも消費税別。
※遠方に出張・出廷が必要な場合、日当が発生します。また、実費は別途請求させていただきます。
※具体的な弁護士費用は、委任契約によって定めます。弁護士費用は事案の難易度により変動する場合があります。

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