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遺言・相続

遺言・相続

争いのないスムーズな相続の
ため、事前に備えましょう

・相続人の一人が相続財産を明らかにしてくれない
・遺言の内容があまりにも不公平でおかしい
・遺言書を作ろうと思うが、どう書いたら良いのか分からない
・相続税対策が心配だ。今から出来ることはないか
・遺留分減殺請求をされたが、どうすれば良いのか分からない
・未婚の兄弟が亡くなって、相続の手続きのため銀行に行ったが、私が相続人であることを証明する書類が必要だと言われた。どうすれば良いか
・突然、付き合いのない親族の相続人だという連絡が来たが、どうすれば良いのか分からない

など、多岐に渡るご相談をいただいており、法的・税務的な観点から、親切丁寧な対応を行っており、皆様に満足のいく解決に自信を持っています。

弁護士費用の目安

着手金・報酬金とも経済的利益の額により算定します。
争いがない遺産額の経済的利益の額は、3分の1の評価となります。詳しくはお問い合わせください。
経済的利益が300万円以下の部分
着手金 経済的利益の8%
報酬金 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の部分
着手金 経済的利益の5%
報酬金 経済的利益の10%
3000万円を超え、3億円以下の部分
着手金 経済的利益の3%
報酬金 経済的利益の6%
3億円を超える部分
着手金 経済的利益の2%
報酬金 経済的利益の4%

※いずれも消費税別。
※遠方に出張・出廷が必要な場合、日当が発生します。また、実費は別途請求させていただきます。
※具体的な弁護士費用は、委任契約によって定めます。弁護士費用は事案の難易度により変動する場合があります。

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