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医師の法律問題に関する
ご相談
医師に特有の法律問題
医師に特有の法律問題として、開設したクリニックや医療法人の相続問題、離婚時の財産分与問題などがあります。また保険医の審査・指導・監査対策に関する問題、応召義務に関する問題、警察等にカルテの開示を求められた場合や、患者への同意の取り方等の手続き的な問題も医師特有の問題となります。
・診療費未払いの患者へ請求したい
・患者との訴訟を未然に防ぎたい
・患者から嫌がらせを受けている
・裁判所からの証拠保全の連絡がきた
・健康保険法に基づく指導・監査の通知がきた
・医師になった子どもに医院を継がせたい
・クリニックや医療法人の相続をどうすれば良いか
・相続税の節税対策方法
など、お困りのことがございましたらぜひ一度ご相談ください。
弁護士費用の目安
- 着手金・報酬金とも経済的利益の額により算定します。
- 経済的利益が300万円以下の部分
- 着手金 経済的利益の8％
報酬金 経済的利益の16％
- 300万円を超え3000万円以下の部分
- 着手金 経済的利益の5％
報酬金 経済的利益の10％
- 3000万円を超え、3億円以下の部分
- 着手金 経済的利益の3％
報酬金 経済的利益の6％
- 3億円を超える部分
- 着手金 経済的利益の2％
報酬金 経済的利益の4％
※いずれも消費税別。
※遠方に出張・出廷が必要な場合、日当が発生します。また、実費は別途請求させていただきます。
※具体的な弁護士費用は、委任契約によって定めます。弁護士費用は事案の難易度により変動する場合があります。