本文へスキップ

ウィン綜合法律事務所は,依頼者の立場に立って最善の解決策を提供することを目指します。

TEL. 06-6360-6110

大阪市北区西天満4-11-22 阪神神明ビル901号

弁護士報酬規程 FEE



弁護士報酬規程(概要)


離婚事件の弁護士費用(概要〜目安)☆
※あくまで目安です。事件によって費用は異なります。詳しくは弁護士にお問い合わせ下さい。
着手金
交渉・調停 30万円+消費税
(交渉から調停へ移行した場合の追加なし)
訴訟移行時 移行時に10万円(+消費税)追加
訴訟からの新規ご依頼 40万円+消費税
報酬金
交渉・調停で解決 30万円+消費税
訴訟で解決 40万円+消費税
配偶者からの慰謝料、財産分与などを伴う場合の加算
配偶者からの慰謝料 得た慰謝料金額の10%+消費税
(但し慰謝料金額が200万円を超えた場合のみ)
財産分与 分与を受けた財産の時価に対する10%+消費税
(但し時価が200万円を超えた場合のみ)
婚姻費用 別途頂戴しません(但し、婚費が300万円未満の場合)
養育費 別途頂戴しません(但し、養育費が子供一人当たり月額10万円を超えない場合)
※配偶者からの請求を減額した場合は、大阪弁護士会法律相談センターの弁護士報酬規程に準じます。
子の氏の変更
手数料 5万円+消費税
不倫相手に対する慰謝料請求
着手金
交渉開始時 20万円+消費税
裁判移行時 別途10万円+消費税
裁判からの新規ご依頼 30万円+消費税
報酬金
成功金額300万円以下 成功金額の16%+消費税
成功金額300万円超 成功金額の10%+18万円+消費税
※成功金額とは、慰謝料を請求する場合は「相手に支払ってもらえることになった金額」、慰謝料を請求されている側の場合は「相手方の慰謝料請求額から減額できた金額」のことです。
実費
調停を申し立てたり訴訟を提起したりするには、弁護士費用とは別に裁判所に印紙や郵便切手を予め納めることが必要になります。そのほか、実費として交通費、遠距離の場合は日当が発生する場合もあります。



☆借金問題に関する弁護士費用(概要)☆
任意整理
着手金 2万円×債権者数(但し債権者が2社以下の場合は総額5万円)+消費税
基本報酬金 2万円×債権者数(但し債権者が2社以下の場合は総額5万円)+消費税
減額報酬金 なし
過払い金報酬 返還過払い金額×15%+消費税
分割払い
※商工ローン業者の場合は、上記の2万円を5万円、5万円を10万円にそれぞれ置き換えた金額となります。
自己破産
着手金 20万円+消費税
基本報酬金 20万円+消費税
過払い金報酬 返還過払い金額×15%+消費税
分割払い
※基本報酬金は、免責決定が得られた場合のみ発生します。
個人再生
着手金 30万円+消費税
基本報酬金 30万円+消費税
過払い金報酬 返還過払い金額×15%+消費税
分割払い
完済した借金の過払い金請求
着手金 2万円×債権者数+消費税
報酬金 返還過払い金額×15%+消費税
着手金の後払い 可(過払い金の返還時)
実費
自己破産や個人再生を申し立てた場合は、上記弁護士費用以外に、裁判所や管財人・個人再生委員に対する費用が別途必要になります。裁判所が2万円前後、管財人(必ず付くとは限りません)が20万円程度、個人再生委員が30万円〜(大阪の場合)となります。
また、過払い金返還請求訴訟を提起したときは、弁護士費用とは別に、裁判所に納める実費(印紙代及び郵便切手代)をご負担いただきます。但し事後精算となります。







弁護士報酬規程(詳細)


当事務所の弁護士報酬規程は次の通りです。
御不明な点は、お気軽にお問い合わせ下さい。
弁護士報酬の説明無しに、契約をお願いすることはありません。




ウィン綜合法律事務所報酬等規程(平成26121日より適用)

 

 

第1章 総則

 

(目 的)

第1条 この規程は、当事務所の弁護士が、その職務に関して受ける弁護士報酬及び実費等の標準を示すことを目的とする。

(弁護士報酬の種類)

第2条 弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料,時間制(タイムチャージ)及び日当とする。

2 前項の用語の意義は、次表のとおりとする。

 

法律相談料 依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含みます。)の対価をいいます。
書面による鑑定料
(意見書作成料)
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。
着 手 金 事件又は法律事務(以下「事件等」といいます。)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報 酬 金 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
手 数 料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
顧 問 料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
タイムチャージ 各弁護士における、1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその委任事務処理に要した時間(移動に要する時間を含みます。)を乗じた額によって算出される委任事務処理の対価をいいます。
日 当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除きます。)の対価をいいます。

 

(弁護士報酬の支払時期)

第3条 着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける。

 

 

(事件等の個数等)

第4条 弁護士報酬は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、一件とする。ただし、第3章第1節において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。

2 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

(弁護士の報酬請求権)

第5条 弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。

2 次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。

 一 依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。

 二 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。

3 一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号の一に該当するときに限り、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。

 一 各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。

 二 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。

(弁護士の説明義務等)

第6条 弁護士は依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について、十分に説明しなければならない。

2 弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成するよう努める。

3 委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載する。

4 弁護士は、依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付する。ただし、前二項に定める委任契約書を作成した場合は、この限りでない。

(弁護士報酬の減免等)

第7条 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情のあるときは、弁護士は弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができる。

2 着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額することができる。ただし、着手金及び報酬金の合計額は、第16条の規定により許容される着手金と報酬金の合計額を超えてはならない。

(弁護士報酬の特則による増額)

第8条   依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、前条第2項又は第2章ないし第4章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。

(消費税に相当する額)

第9条   この規定に定める額は、消費税法に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まない。

 

第2章 法律相談料等

 

(法律相談料等)

第10条 法律相談料は、次表のとおりとする。

 

一般法律相談料

一時間ごとに1万円以上

但し、30分未満で相談が終了した場合には、5,000円に減額することができる。

 

(書面による鑑定料)

11 書面による鑑定料は、次のとおりとする。

 

書面による鑑定料

5万円以上30万円以下

 

2 前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。

 

第3章 着手金及び報酬金

 

1節 民事事件

 

(民事事件の着手金及び報酬金の算定基準)

第12条 本節の着手金及び報酬金については、この規程に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。


(経済的利益−算定可能な場合)

第13条 前条の経済的利益の額は、この規程に特に定めのない限り、次のとおり算定する。

 一 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)

 二 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額

 三 継続的給付債権は債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額

 四 賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額

 五 所有権は、対象たる物の時価相当額

 六 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額。

 七 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額

 八 地役権は、承役地の時価の2分の1の額

 九 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。

 十 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第五号、第六号、第八号及び前号に準じた額

十一 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額

 十二 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額

 十三 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額

 十四 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額

 十五 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第一号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)

(経済的利益算定の特則)

第14条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額しなければならない。

2 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。

 一 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して、明らかに小さいとき。

 二 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して、明らかに大きいとき。

(経済的利益−算定不能な場合)

第15条 第13条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を800万円とする。

2 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

(民事事件の着手金及び報酬金)

第16条 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。

 

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

8%

16%

300万円を超え3000万円以下の部分

5%

110%

3000万円を超え3億円以下の部分

3%

6%

3億円を超える部分

2%

4%

 

2 民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前2項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

3 前2項の着手金は、15万円を最低額とする。ただし、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金は、事情により15万円以下に減額することができる。

(調停事件及び示談交渉事件)

第17条 調停事件及び示談交渉(裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。)事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、それぞれ前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の3分の2に減額することができる。

2 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とする。

3 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とする。

4 前3項の着手金は、15万円(第20条の規定を準用するときは、5万円)を最低額とする。ただし、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金は、事情により15万円(第20条の規定を準用するときは、5万円)以下に減額することができる。

(契約締結交渉)

第18条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

 

経済的利益

着手金

報酬金

300万円以下の部分

2%

4%

300万円を超え3000万円以下の部分

1%

2%

3000万円を超え3億円以下の部分

05

1%

3億円を超える部分

03

06

 

2 前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。

3 前2項の着手金は、5万円を最低額とする。

4 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料を請求することができない。

(督促手続事件)

第19条 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

経済的利益

着手金

300万円以下の部分

2%

300万円を超え3000万円以下の部分

1%

3000万円を超え3億円以下の部分

05

3億円を超える部分

03

 

2 前項の着手金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。

3 前2項の着手金は、5万円を最低額とする。

4 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第16条又は第20条の規定により算定された額と前3項の規定により算定された額との差額とする。

5 督促手続事件の報酬金は、第16条又は第20条の規定により算定された額の2分の1とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができない。

6 前項ただし書の目的を達するため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は、第1項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第16条の規定により算定された額の3分の1を、報酬金として同条の規定により算定された額の4分の1を、それぞれ受けることができる。

(手形、小切手訴訟事件)

第20条 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

 

経済的利益

着手金

報酬金

300万円以下の部分

4%

8%

300万円を超え3000万円以下の部分

25

5%

3000万円を超え3億円以下の部分

15

3%

3億円を超える部分

1%

2%

 

2 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。

3 前2項の着手金は、5万円を最低額とする。

4 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第16条の規定により算定された額と前3項により算定された額との差額とし、その報酬金は、第16条の規定を準用する。

(離婚事件)

第21条 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

 

離婚事件の内容

着手金及び報酬金

離婚調停事件又は離婚交渉事件

それぞれ20万円〜50万円

離婚訴訟事件

それぞれ30万円〜60万円

 

2 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1とする。

3 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とする。

4 前3項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第16条又は第17条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。

5 前4項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

(境界に関する事件)

第22条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

 

着手金及び報酬金

それぞれ45万円以上

 

2 前項の着手金及び報酬金は、第16条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定による。

3 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額することができる。

4 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額の、それぞれ2分の1とする。

5 境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額の、それぞれ2分の1とする。

6 前5項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

(借地非訟事件)

第23条 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

 

借地権の額

着手金

5,000万円以下の場合

30万円以上50万円以下

5,000万円を超える場合

前段の額に5,000万円を超える部分の0.5%を加算した額

 

2 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。ただし、弁護士は、依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

 一 申立人については、申立が認められたときは借地権の額の2分の1を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の2分の1を、それぞれ経済的利益の額として、第16条の規定により算定された額

 二 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の2分の1を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の7年分又は財産上の給付額を、それぞれ経済的利益として、第16条の規定により算定された額

3 借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額することができる。

4 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とする。

5 借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とする。

(保全命令申立事件)

第24条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という。)の着手金は、30万円以上50万円以下とする。

2 前項の事件が重大又は複雑であるときは、30万円以上50万円以下の報酬金を受けることができる。

3 第1項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第16条の規定に準じて報酬金を受けることができる。

4 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次第1項及び第2項の規定を準用する。

5 第1項の着手金及び第2項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。

(民事執行事件等)

第25条 民事執行事件の着手金は、10万円以上50万円以下とする。

2 民事執行事件の報酬金は、第16条の規定により算定された額の4分の1とする。

3 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。

4 執行停止事件の着手金は、30万円以上50万円以下とする。

5 前項の事件が重大又は複雑なときは、30万円以上50万円以下の報酬金を受けることができる。

(倒産整理事件)

第26条 破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、右各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、右着手金に含まれる。

一 事業者の自己破産事件                         75万円以上

二 自己破産以外の破産事件          100万円以上

 会社整理事件                            150万円以上

 特別清算事件                            100万円以上

 会社更生事件                            400万円以上

2 前項の各事件の報酬金は、第16条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。ただし、前項第一号事件は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受けることができる。

3 自己破産申立に際して、裁判上の手続を要したときは、1件あたり5万円の手数料を受けることができる。

第26条の2 個人の自己破産申立についての手数料は下記のとおりとする。

 一 個人自己破産(同時廃止)     30万円

 二 個人自己破産(管財)                         40万円

 三 個人事業主自己破産(管財)              50万円

2 前項各事件については着手金及び報酬金ではなく、受任時に手数料のみを受けることとする。

3 自己破産申立に際して、裁判上の手続きを要したときは、1件あたり3万円の手数料を受けることができる。

(民事再生事件)

第26条の3 民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は、右着手金に含まれる。

 一 事業者の民事再生事件                                              300万円以上

 二 非事業者の民事再生事件                                                  50万円以上

 三 小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件               40万円以上

2 依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受けることができる。

3 民事再生事件の報酬金は、第16条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定し、報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。ただし、報酬金は依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限りこれを受けることができる。

4 民事再生法第235条に基づく免責申立事件(免責異議申立事件を含む。)の着手金は、第1項第三号の規定により算定された額の2分の1とする。この場合の報酬金は前項の規定を準用する。

5 民事再生に際して、裁判上の手続を要したときは、1件あたり5万円の手数料を受けることができる。

第26条の4 小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件申立についての手数料は下記のとおりとする。

一 申立手数料基準額                                   30万円

二 住宅資金特別条項適用の場合                  15万円(加算額)

三 再生期間中の支払手続き代行手数料        5万円

2 上記事件については着手金及び報酬金ではなく、受任時に上記の手数料のみを受けるものとする。

3 小規模個人再生及び給与所得者等再生事件に際して、裁判上の手続きを要したときは、1件あたり3万円の手数料を受けることができる。

(任意整理事件)

第27条 任意整理事件(第26条第1項又は前条第1項に該当しない債務整理事件)の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とする。

 一 事業者の任意整理事件                         150万円以上(1社あたり5万円以上)

 二 非事業者の任意整理事件                     1社あたり3万円以上

2 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額(以下「配当原資額」という。)を基準として、次の各号の表のとおり算定する。

 一 弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当原資額につき

 

500万円以下の部分

15%

500万円を超え1,000万円以下の部分

10%

1,000万円を超え5,000万円以下の部分

8%

5,000万円を超え1億円以下の部分

6%

1億円を超える部分

5%

 

 二 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額につき

 

5,000万円以下の部分

3%

5,000万円を超え1億円以下の部分

2%

1億円を超える部分

1%

 

3 第1項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第2項の規定を準用する。

4 第1項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前2項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。

(行政上の不服申立事件)

第28条 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、20万円以上50万円以下とし、報酬金は、30万円以上100万円以下とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、第16条の規定を準用する。

 

第2節   刑事事件

 

(刑事事件の着手金)

第29条 刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。

 

刑事事件の内容

着手金

起訴前及び起訴後(第1審及び上訴審をいう。以下同じ。)の事案簡明な事件

それぞれ

30万円以上

50万円以下

起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件

30万円以上

再審請求事件

30万円以上

 

2 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。)上告審は事実関係に争いがない情状事件をいう。

 

(刑事事件の報酬金)

第30条 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。

 

刑事事件の内容

結果

報酬金

事案簡明な事件

起訴前

不起訴

30万円以上50万円以下

求略式命令

前段の額を超えない額

起訴後

刑の執行猶予

30万円以上50万円以下

求刑された刑が軽減された場合

前段を超えない額

前段以外の刑事事件

起訴前

不起訴

30万円以上

求略式命令

30万円以上

起訴後(再審事件を含む。)

無罪

50万円以上

刑の執行猶予

30万円以上

求刑された刑が軽減された場合

軽減の程度による相当な額

検察官上訴が棄却された場合

30万円以上

再審請求事件

 

30万円以上

 

2 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。

(刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等)

第31条 起訴前に受任した事件が起訴(求略式命令を除く。)され、引き続いて同一弁護 士が起訴後の事件を受任するときは、第29条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とする。

2 刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、第29条及び第30条にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

3 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

(検察官の上訴取下げ等)

第32条 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第30条の規定を準用する。

(保釈等)

第33条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。

(告訴、告発等)

第34条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、一件につき10万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。

 

第3節 少年事件

 

(少年事件の着手金及び報酬金)

第35条 少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。)の着手金は、次表のとおりとする。

 

少年事件の内容

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後

それぞれ20万円以上50万円以下

抗告、再抗告及び保護処分の取消

それぞれ20万円以上50万円以下

 

2 少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。

 

少年事件の結果

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分

30万円以上

その他

20万円以上50万円以下

 

3 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前2項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

(少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合)

第36条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、弁護士の裁量により、第4条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても一件の事件とみなすことができる。

2 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。

3 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

4 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第2節の規定による。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。

 

第4章 手数料

 

(手数料)

第37条 手数料は、この規定に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第13条ないし第15条の規定を準用する。

一 裁判上の手数料

 

項目

分類

手数料

証拠保全

(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。)

基本

30万円に、第16条第1項の着手金の規定により算定された額の10%を加算した額

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

即決和解

(本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできない。)

示談交渉を要しない場合

500万円以下の部分     15万円

500万円を超え2,000万円以下の部分            2%

2,000万円を超え1億円以下の部分

           1.5%

1億円を超え3億円以下の部分     1%

3億円を超える部分 0.5%

示談交渉を要する場合

示談交渉事件として、第17条又は第21条ないし第23条の各規定により算定された額

公示催告

 

即決和解の示談交渉を要しない場合と同額

倒産整理事件の債権届出

基本

5万円以上10万円以下

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

簡易な家事審判(家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。)

10万円以上30万円以下

 

二 裁判外の手数料

項目

分類

手数料

法律関係調査(事実関係調査を含む)

基本

5万円以上30万円以下

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

契約書及びこれに準ずる書類の作成

定型

経済的利益の額が1,000万円未満のもの

5万円以上10万円以下

経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満のもの

10万円以上30万円以下

経済的利益の額が1億円以上のもの

30万円以上

非定型

基本

300万円以下の部分   10万円

300万円を超え3,000万円以下の部分          1%+7万円

3,000万円を超え3億円以下の部分

         0.3%+28万円

3億円を超える部分  

0.1%+88万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者の協議により定める額

公正証書にする場合

右の手数料に3万円を加算する

内容証明郵便作成

文案作成のみ

基本

1万円以上3万円以下

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

弁護氏名の表示あり

基本

5万円以上10万円以下

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言書作成

定型

 

10万円以上20万円以下

非定型

基本

300万円以下の部分   20万円

300万円を超え3,000万円以下の部分         1%

3,000万円を超え3億円以下の部分

         0.3%

3億円を超える部分 

0.1%

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

公正証書にする場合

上記手数料額に3万円を加算する

遺言執行

基本

 

300万円以下の部分   30万円

300万円を超え3,000万円以下の部分         2%

3,000万円を超え3億円以下の部分

           1%

3億円を超える部分    

0.5%

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と受遺者との協議により定める額

遺言執行に裁判手続を要する場合

遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求することができる

会社設立等

設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算

資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし、合併又は分割については200万円を、通常清算については100万円を、その他の手続きについては10万円を、それぞれ最低額とする。

1,000万円以下の部分   4%

1,000万円を超え2,000万円以下の部分       3%

2,000万円を超え1億円以下の部分

           2%

1億円を超え2億円以下の部分

     1%

2億円を超え20億円以下の部分

           0.5%

20億円を超える部分

           0.3%

会社設立等以外の登記等

申請手続

一件5万円。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

23条照会

交付手続

23条照会、登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続きは、一案件につき一通あたり3,000円、二通目以降一通1,500円とする。

株主総会等指導

基本

30万円以上

総会等準備も指導する場合

50万円以上

現物出資等証明(商法第173条第3項等及び有限会社法第12条の2第3項等に基づく証明)

一件30万円。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

簡易な自賠責請求(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)

次により算定された額。

ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。

給付金額が150万円以下の場合

              3万円

給付金額が150万円を超える場合

          給付金額の2%

 

 

(任意後見及び財産管理・身上監護)

第37条の2 任意後見又は財産管理・身上監護の弁護士報酬は、次のとおりとする。

一 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護にあたって把握すべき事情等を調査する場合の手数料は、第37条第2号の法律関係調査に関する規定を準用する。

二 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約に基づく委任事務処理を開始したときは、月額で定める弁護士報酬を受けることができるものとし、その額は次表のとおりとする。ただし、不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は、月額で定める弁護士報酬とは別にこの規定の定めにより算定された弁護士報酬を受けることができる。

 

事務処理の内容

弁護士報酬

依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合

月額5,000円以上5万円以下

依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合

月額3万円以上10万円以下

 

三 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結後、その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料は、一回あたり5,000円から3万円の範囲内とする。

 

第5章 時間制

 

(時間制)

第38条 弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第2章ないし第4章及び第7章の規定によらないで、1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動するに要する時間を含む。)を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができる。

2 前項の単価は、1時間ごとに2万円以上とする。

3 弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮する。

4 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。

 

第6章 顧問料

 

(顧問料)

第39条 顧問料は、次表のとおりとする。ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額することができる。

 

事業者

月額5万円以上(相談可)

非事業者

月額1万円以上

 

2 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とする。

 3 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。

 

第7章 日当

 

(日当)

第40条 日当は、次表のとおりとする。

 

大阪市内における短時間事件処理

1万円

1万5,000円

高槻

1万5,000円

茨木

1万5,000円

岸和田

1万8,000円

京都

3万円

神戸

3万円

姫路

3万5,000円

名古屋

4万円

東京

5万円

往復3時間を超え5時間まで

4万円

往復5時間を超える場合

6万円

宿泊時、翌朝帰り

8万円

2日

10万円

 

 

ただし、自己破産申立事件の日当は、依頼者と弁護士の協議による。

 

第8章 実費等

 

(実費等の負担)

第41条 弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。

2 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

(交通機関の利用)

第42条 弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができる。

 

第9章 委任契約の清算

 

(委任契約の中途終了)

第43条 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。

2 前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な過失があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないことができる。

3 第1項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができない。

(事件等処理の中止等)

第44条 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。

2 前項の場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。

(弁護士報酬の相殺等)

第45条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。

2 前項の場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。

 

 

 

良くある質問(FAQ)

良くある質問(工事中)

Q.○○○○ですか?

A.ここに回答文が入ります。ここに回答文が入ります。ここに回答文が入ります。ここに回答文が入ります。

Q.○○○○ですか?

A.ここに回答文が入ります。ここに回答文が入ります。ここに回答文が入ります。ここに回答文が入ります。

Q.○○○○ですか?

A.ここに回答文が入ります。ここに回答文が入ります。ここに回答文が入ります。ここに回答文が入ります。



バナースペース

ウィン綜合法律事務所

〒530-0047
大阪市北区西天満4-11-22 阪神神明ビル901号

TEL 06-6360-6110
FAX 06-6360-6120

代表 弁護士 坂 野 真 一
(大阪弁護士会所属)



坂野弁護士公式ブログ
〜新しく開設した公式ブログです。


坂野弁護士非公式ブログ
〜写真や肩の凝らないお話を中心にした非公式ブログです。


坂野弁護士旧ブログ
〜イデア綜合法律事務所時代の坂野弁護士のブログです。

お医者さん110番
〜医師・医院の顧問経験をもつ弁護士がお医者さんの法律問題を解決するサイトです。


坂野弁護士弁護士列伝の記事
〜坂野弁護士が弁護士列伝で取り上げて頂いたときの記事です。


火災保険金請求110番
〜坂野弁護士・永井弁護士が参加する火災保険金未払事件への対応サイトです。


少年事件クリニック
〜坂野弁護士・永井弁護士が参加する少年事件への対応サイトです。


刑事弁護研究会
〜坂野弁護士・永井弁護士が参加する刑事事件への対応サイトです。